平成30年7月31日 ※1
(前回公表年月日:平成29年11月1日)

職業実践専門課程の基本情報について

学校名 設置認可年月日 校長名 所在地
松江理容美容専門大学校 昭和32年5月4日 池淵 淳 〒690-0017
島根県松江市西津田2-15-5
(電話)0852-21-5707
設置者名 設立認可年月日 代表者名 所在地
学校法人
山陰理容美容学園
昭和32年10月7日 梅原 功 〒690-0017
島根県松江市西津田2-15-5
(電話)0852-21-5707
分野 認定課程名 認定学科名 専門士 高度専門士
衛生 職業実践専門課程 理容学科(ヘアデザインコース) 平成28年文部科学省
告示第19号
-
学科の目的 本学は学校教育法・理容師法および美容師法に基づき、将来理容師・美容師になろうとする者に必要な実践的かつ専門的知識や技術を授け、併せて徳性を涵養することを目的とする。
認定年月日 平成26年3月31日
修業年限 昼夜 全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位数
講義 演習 実習 実験 実技
2年 昼間 2210時間(67単位) 791時間 0時間 1419時間 0時間 0時間
単位時間
生徒総定員 生徒実員 留学生数(生徒実員の内数) 専任教員数 兼任教員数 総教員数
80人の内数 15人の内数 0人 3人の内数 15人の内数 18人の内数
学期制度 ■前期:4月1日~ 8月末日迄
■中期:9月1日~12月末日迄
■後期:1月1日~ 3月末日迄
成績評価
■成績表:有
■成績評価の基準・方法
平素の履修状況および試験の成績を勘案して担当教員が決定
長期休み ■学年始: 4月 1日 ~入学の日前日迄
■夏 季: 7月第4週~8月末日迄
■冬 季:12月第4週~1月第1週迄
■学年末: 3月第4週~3月末日迄
卒業・進級
条件
所定の単位数、授業時数を履修すること。出席状況が著しく不良でないこと。試験が70点以上であること等の認定基準を進級判定会議、卒業判定会議において認定する。
学修支援等
■クラス担任制: 有
■個別相談・指導等の対応
学習相談に関連しての指導助言は、直接担任へ相談する個人面談の体制を整備している。
課外活動 ■課外活動の種類
救護施設ボランティア協力、学校・施設文化祭、イベント協力等
■サークル活動:無
就職等の
状況
※2
■主な就職先、業界等(平成29年度卒業生)
理容業
主な
学修成果
(資格・検定等)
※3
■国家資格・検定/その他・民間検定等
(平成29年度卒業者に関する平成30年5月1日時点の情報)
資格・検定名 種別 受験者数 合格者数
理容師 7人 7人
JNA
ネイリスト技能検定試験3級
6人 3人
日本メイクアップ連盟 
メイクアップ検定3級
6人 2人
JBCAビューティーコーディネーター検定 7人 5人
※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①~③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの
②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの
③その他(民間検定等)


■自由記述欄
第62回島根県理容競技大会 学生ワインディングの部 入賞、第9回全国理容美容学生技術大会中国地区大会 ミディアムカット種目優秀賞、ワインディング種目 敢闘賞、クラシカルバックバリエーションセット種目 敢闘賞等
■就職指導内容
就職に関するアンケートの実施、就職ガイダンスの実施、三者面談(学生・保護者・学校)の実施、就職面接指導等を通じ、情報管理・提供および指導・助言を行っている。
■卒業者数:7人
■就職希望者数:7人
■就職者数:7人
■就職率:100%
■卒業者に占める就職者の割合:100%
■その他
・進学者数:0人
(平成29年度卒業者に関する
     平成30年5月1日時点の情報)
中途退学
の現状
■中途退学者  3名     ■中退率20%
平成29年4月 1日時点において、在学者15名(平成29年4月 1日入学者を含む)
平成30年3月31日時点において、在学者12名(平成30年3月31日卒業者を含む)

■中途退学の主な理由
経済的問題・進路変更等

■中退防止・中退者支援のための取組
個別相談の実施。離職による保護者の生活困窮対応として、奨学金制度を最大限に活用して学費捻出に取組んでいる。
経済的支援制度 ■学校独自の奨学金・授業料等減免制度:無

■専門実践教育訓練給付:給付対象

第三者による学校評価 ■民間の評価機関等から第三者評価:有
評価団体:専門職高等教育質保証機構、受審年月:平成28年9月~平成29年5月
評価結果又は評価結果を掲載したホームページ(URL:http://qaphe.com/)(URL:http://www.ribi.ac.jp)
当該学科のホームページURL URL: http://www.ribi.ac.jp

(留意事項)

  1. 公表年月日(※1)
    最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後1か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度7月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
  2. 就職等の状況(※2)
    「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて(通知)(25文科生第596号)」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。

    (1)「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査」における「就職率」の定義について

    ①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。

    ②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。

    ③「就職者」とは、正規の職員(雇用契約期間が1年以上の非正規の職員として就職した者を含む)として最終的に就職した者(企業等から採用通知などが出された者)をいいます。

    ※「就職(内定)状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。

    (2)「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について

    ①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。

    ②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません(就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う)。

    (3)上記のほか、「就職者数(関連分野)」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。

  3. 主な学修成果(※3)
    認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他(民間検定等)の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果(例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等)について記載します。
1.「専攻分野に関する企業、団体等(以下「企業等」という。)との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係

(1)教育課程の編成(授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。)における企業等との連携に関する基本方針
専攻分野である理容・美容の領域の中で、特に知識・技術・技能の面、また就職先として松江理容美容専門大学校(本学)が所在する島根県ばかりでなく隣県の鳥取県に対しても、学生の就職先の業界(県理容生活衛生同業組合および県美容業生活衛生同業組合)と密に連携をとりながら、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を身につけることの重要性を考え、学生の就職先として関連が深い企業でのインターンシップ(学外実習)により、教育課程の編成に取り組み工夫している。さらにインターンシップ後の別途のアンケートの実施により、業界からのニーズに対して次年度のカリキュラム編成へフィードバッグができるよう、インターンシップ実施書式を構築・整備する。

(2)教育課程編成委員会等の位置付け
教育課程の編成に関する意思決定の過程において、委員として専攻分野に関する学術機関の有識者(大学准教授)および理容業界から実務に関する知識・技術・技能について知見を有する理容師、ならびに教育課程の編成の責任者として学校長が参画し、委員会を運営する。業界の要請を充分にいかしつつ実践的かつ専門的な職業教育を主体的に実施し、三者の位置付けにおいて連携体制を確保して、理容実習(必修課目)および理容総合技術(選択必修課目)に委員会の意見を反映させ、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。

(3)教育課程編成委員会等の全委員の名簿

平成30年7月31日現在
名前 所属 任期 種別
小倉 嘉夫 神戸女子大学教授 平成29年11月1日~平成31年10月31日(2年)
松田 将人 鳥取県理容生活衛生同業組合員 講師会役職員 平成29年11月1日~平成31年10月31日(2年)
山本 修一 鳥取県理容生活衛生同業組合員 理容業経営者 平成29年11月1日~平成31年10月31日(2年)
高橋 雅弘 島根県美容業生活衛生同業組合員 講師会役職員 平成29年11月1日~平成31年10月31日(2年)
斗光 隆司 島根県美容業生活衛生同業組合員 講師会役職員 平成29年11月1日~平成31年10月31日(2年)
池淵  淳 松江理容美容専門大学校 学長 平成29年11月1日~平成31年10月31日(2年)

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①~③のいずれに該当するか記載すること。
 ①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、
  地方公共団体等の役職員(1企業や関係施設の役職員は該当しません。)
 ②学会や学術機関等の有識者
 ③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

(4)教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
会議は、毎年2回学校長が招集し、その議長となって次の教育活動上必要となる教育課程の編成について協議する。

(開催日時)
第1回 平成30年09月28日 12:00~14:00
第2回 平成31年03月22日 12:00~14:00
開催時期:原則毎年度9月、3月予定

(5)教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
委員会各委員からの意見を反映させ、実習、インターンシップの授業内容・方法の改善・工夫等を定期的に行う。

2.「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習(以下「実習・演習等」という。)の授業を行っていること。」関係

(1)実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
専攻分野に関する理容の職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するために、本学が所在する島根県ばかりでなく隣県の鳥取県の業界(県理容生活衛生同業組合)と密に連携をとりながら、理容実習(必修課目)およびインターンシップ(学外実習)等の実習の授業に取り組む。

(2)実習・演習等における企業等との連携内容
県理容生活衛生同業組合との実習における連携は、本学長と県理容組合理事長または会長が委嘱契約している実技講師の派遣において、別途の提出資料の通り、授業内容や実習の実施方法そして学生の学修成果の評価について継続的に連携をとって取り組んでいる。

(3)具体的な連携の例 ※科目数については代表的な5科目について記載。

科目名 科目概要 連携企業等
理容実習
(インターンシップ含む)
理容の基本的技術の修得ならびに実践応用
理容業務を安全かつ衛生的に実施する技術を修得し、実際の理容所の各店舗(サロン)での顧客のニーズに応じた技術提供を学ぶ
島根県理容生活衛生同業組合加盟店舗
鳥取県理容生活衛生同業組合加盟店舗
3.「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係

(1)推薦学科の教員に対する研修・研究(以下「研修等」という。)の基本方針
教員は、職業に関連した実務に関する知識、技術および技能、ならびに学生への指導力の修得のために、自発的に研修に励み、かつ企業等から講師を招いて学内で実施する研修、職能団体等が実施する研修等々を活用し、資質の向上に計画的に努めなければならない(就業規則第4条)。この基本方針に従い、これまでに厚生労働省認定の「理容技術理論」「理容実習」「美容技術理論」「美容実習」「理容保健」「美容保健」「理容文化論」「美容文化論」「衛生管理」「エステティック理論」「メイクアップ理論」の各研修を受講させてきた。

(2)研修等の実績
①専攻分野における実務に関する研修等

  • 日本理容美容教育センター主催 全国理容師美容師養成施設教職員研修会(平成29年8月2~4日)
    対象:教職員、内容:講義研修、実技研修
  • 中国地区理容美容学校協議会主催 教職員研修会(平成29年10月21~22日)
    対象:教職員、内容:講義研修、実技研修
     上記研修では、養成施設合同で、『理容師美容師養成に関する制度改正』についての情報収集や、講義研修、
     実技研修で身につけたことを学生へ還元することを目的として実施している。
  • 文部科学省主催 管理者研修会(平成29年10月23日)
    対象:施設長、内容:講義研修
  • 日本ビューティーコーディネーター協会主催 認定教員研修会(平成29年12月25日)
    対象:教員、内容:ビューティーコーディネーター検定試験受験指導のための指導者研修
  • 他校理容美容専門学校との合同実技研修会(平成30年6月22日)
    対象:教員、内容:実技研修

②指導力の修得・向上のための研修等

  • 日本理容美容教育センター研修【衛生管理】(平成29年8月21日~9月12日)
    対象:教員、内容:理容師養成のための課目【衛生管理】指導者研修、この研修により学生への指導が可能。
  • 消防署主催 応急手当普及員再講習(平成29年11月7日)
    対象:教員、内容:普通救命講習指導者再研修、学生への救命講習指導を行う。

(3)研修等の計画
①専攻分野における実務に関する研修等

  • 中国地区理容美容学校協議会主催 教職員研修会(平成30年10月20~21日)

②指導力の修得・向上のための研修等

  • 松江市専門学校協議会主催 研修会(平成30年8月27日)
  • 島根県専修・各種学校連盟主催 人権・同和教育研修会(平成30年8月28日)
4.「学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係

(1)学校関係者評価の基本方針
社会の様々な領域において、組織をどのように統治するかという「ガバナンス」の在り方に注目が集まっており、専門学校についても教育の質保証・向上を図ると共に、学習者の適切な選択に資する観点から、学校評価・情報公開への適切な対応が求められている。学校教育法の改正により自己評価が、さらに私立学校法の一部改正により学校法人での財務諸表の閲覧が義務化されている。また、学校関係者評価の実施結果の公表に関しても努力義務が課されている。このような状況を鑑み、此の度、学校関係者評価委員会を設置して評価を実施し、その結果を重んじ、専門学校の学生が質の高い実践的な職業教育を享受できるよう組織的・継続的な学校運営の改善と充実を目指すことを基本方針とする。

(2)「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応

ガイドラインの評価項目 学校が設定する評価項目
(1)教育理念・目標 教育理念・目標の設定、教職員・学生等への浸透
(2)学校運営 役員組織、理事会・評議員会の開催、寄付行為の整備、諸規程の制定
(3)教育活動 カリキュラム編成、成績評価基準、定期試験評価、国家試験対策、業界連携、研修
(4)学修成果 就職率、国家資格取得率、中途退学の対応、卒業生の離職率
(5)学生支援 進路指導、就職相談、経済的支援(奨学金)、定期健康診断の実施
(6)教育環境 施設設備、インターンシップ(学外実習)、防災対策
(7)学生の受入れ募集 高校への情報開示、学生募集広報活動の適正化
(8)財務 財務状況の安定化、財務の会計監査の適正化、財務状況の情報開示
(9)法令等の遵守 法令遵守の徹底、個人情報の保護、自己評価の実施
(10)社会貢献・地域貢献 学生のボランティア活動、理容美容技術の地域社会への還元
(11)国際交流 花都美容美髪培訓中心(中国)、ホソ専門学校(韓国)との交流

※(10)及び(11)については任意記載。

(3)学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会各委員から以下の貴重な意見を頂戴している:
「退学防止策の重要性」および「学生数減少対策の重要性」について、

  • 学生の退学理由について原因を調べた結果、保護者からの経済的支援が断たれたものが相当数あり、学務局ならびに事務局合同で学生保護者との面談を行い、学納金の分割支払いなど様々な方法により、退学の防止にあたる準備を整えた。
  • 学生数の減少は大きな課題であり、学生募集に教職員一丸となって対応すべく、学生募集について再検討をおこない、高校訪問、進路ガイダンス参加、オープンキャンパス見直し等、回数、内容、方法などを大きく改善した。
  • また、学生募集へのあらたな方策として、理容師法施行規則改正にともなう本学におけるダブルライセンスコース(修得者課程)の設置認可の実施、さらに厚生労働省の「長期高度人材育成コース」への参画を行った。
  • さらに、新たな学校種である専門職大学(専門職短期大学)について文部科学省からの指導を受けている件に関し、本学の現状をふまえ、是非とも実現するよう意見を頂戴しており、大学化に向けての計画を推進している。

(4)学校関係者評価委員会の全委員の名簿

平成30年7月31日現在
名前 所属 任期 種別
長廻 秀雄 鳥取県理容生活衛生同業組合顧問 平成29年4月1日~
平成31年3月31日(2年)
業界団体理事長経験者
岩上  清 鳥取県理容生活衛生同業組合米子副支部長 平成29年4月1日~
平成31年3月31日(2年)
実務の知識・技能を有する者
佐藤 初美 島根県美容業生活衛生同業組合理事長 平成29年4月1日~
平成31年3月31日(2年)
業界団体役職
山本 常夫 島根県美容業生活衛生同業組合松江支部長 平成29年4月1日~
平成31年3月31日(2年)
実務の知識・技能を有する者
伊藤 敏夫 島根県専修学校保護者連合会会長 平成29年4月1日~
平成31年3月31日(2年)
卒業生・PTA・保護者

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
 (例)企業等委員、PTA、卒業生等

(5)学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
URL:http://www.ribi.ac.jp
広報誌等の刊行物
公表時期:改訂版毎年5月末日以降

5.「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係

(1)企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本学は、専攻分野である理容美容の領域の中で、特に職業に必要な実践的かつ専門的な能力が習得できる業界および学生の就職先として関連の深い企業の各関係者に、本学職業実践専門課程についての理解を深めてもらい、さらに連携・協力の推進に資するために、本学の教育活動・学校運営の状況・情報を積極的に提供するものとする。また、本学校法人は本学に在学する学生その他の利害関係者へ財務諸表等を閲覧に供し、効果的な情報の公開を進めることとする。

(2)「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応

ガイドラインの項目 学校が設定する項目
(1)学校の概要、目標及び計画 校長名、所在地、学校の沿革、教育目標、経営方針、指導計画、特色
(2)各学科等の教育 学生数、カリキュラム編成、授業方法・成績評価、資格取得、就職
(3)教職員 教員、職員、講師、役職名、校務分掌、担当科目
(4)キャリア教育・実践的職業教育 理容・美容実習(必修課目)のインターンシップ(210時間)
(5)様々な教育活動・教育環境 学校行事、課外活動(ボランティア活動)
(6)学生の生活支援 中途退学の防止、三者(学生・保護者・担任)面談、健康診断
(7)学生納付金・修学支援 学生納付金の分割納入制度、奨学金(国、県、市、民間)
(8)学校の財務 事業報告書、賃借対照表、収支計算書、監査報告書
(9)学校評価 自己評価、学校関係者評価
(10)国際連携の状況 花都美容美髪培訓中心(中国)、ホソ専門学校(韓国)との交流
(11)その他 学則

※(10)及び(11)については任意記載。

(3)情報提供方法
URL:http://www.ribi.ac.jp
広報誌等の刊行物
公表時期:改訂版毎年5月末日以降

授業科目等の概要

表は左右にスクロールできます
(職業実践専門課程理容学科)平成29年度
分類 授業科目名 授業科目概要










授業方法 場所 教員

























    関係法規・制度 理容に関する衛生法規、理容師法について学ぶ
33 1          
    衛生管理 公衆衛生、感染症、衛生措置、消毒法等について学ぶ
96 3        
    理容保健 安全に技術を行うために人体組織や皮膚等の構造、機能について学ぶ
132 4          
    理容の物理・化学 理容に必要な物理、化学の基礎、香粧品の種類や使用目的、成分について学ぶ
99 3        
    理容文化論 ヘアスタイル、ファッション、服飾の変遷、造形や色彩等について学ぶ
99 3          
    理容技術理論 器具類の操作、取り扱い方法と衛生的、能率的に技術を行うための理論を学ぶ
134 4          
    理容運営管理 将来理容所を経営する際の運営、経営、接客法等について学ぶ
66 2        
    理容実習 理容の基本的技術を学ぶ
891 27    
    保健体育 健康の保持増進に努めるとともに、健康、安全についての理解深める
66 1      
    ビジネスマナー ビジネスの基本、接客法、マナー、コミュニケーション等、仕事の基本について学ぶ
66 2        
    エステティック技術 エステティック技術の理論、基礎技術について学ぶ
66 2        
    ネイル技術 ネイル技術の理論、基礎技術について学ぶ
66 2      
    メイク技術 メイク技術の理論、基礎技術について学ぶ
66 2        
    毛髪科学 毛髪の構造、機能、性質等を学び、毛髪・頭皮の健康管理に活かすとともに、理容技術との関係について学ぶ
66 2        
    理容総合技術 実習で学んだ技術をスキルアップさせるために、より実践的に学ぶ
297 9      
合計 15科目 2210単位時間( 67単位)
卒業要件及び履修方法 授業期間等

本学長は、学生が本学の定める教育計画に従って所定の教育科目および所定の単位数または授業時間数を履修し、かつ次の各号の卒業認定の基準を満たし、その成果が教科科目の教育目標からみて満足できるものと認められる場合は、卒業判定会議を経て、卒業を認定する。

(1)学則で定める必要な単位数または授業時間数を履修していること。

(2)教科科目の区分ごとに、その教科科目の出席状況が著しく不良でないこと。

(3)成績考査等の試験が70点以上(100点満点として)であること。

1学年の学期区分 3期
1学期の授業期間 13週

(留意事項)

  1. 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
  2. 企業等との連携については、実施要項の3(3)の要件に該当する授業科目について○を付すこと。